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　十五日に開催される八都県市首脳会議（首都圏サミット）で、上田清司知事は九日の記者会見で、「テレビゲームなど映像の子どもの脳への悪影響」についての共同研究を提案することを明らかにした。

　テレビゲームの子どもに対する影響については、文部科学省が二〇〇四年度から十年以上継続する予定で、全国的な乳幼児の影響調査を始めている。同省基盤政策課は「子どもが切れやすくなっているといわれるが、テレビゲームなど映像の影響なのか、母親などとのコミュニケーション不足なのか、原因が分からない。調査で客観的なデータを積み上げたい」としている。

　上田知事は首都圏サミットで提案する共同研究について「文科省と違った角度で、八都県市が一体で取り組めば成果が出る。国の調査をうのみにしなくても済む」と話した。上田知事の構想では「脳が固まる前の九歳児まで」が調査の対象。「テレビゲームやビデオの映像を見ていると、脳の前頭前野の機能が低下し、脳内が汚染されるというデータもある。子どもの異常な犯罪が増えている。知らないふりはできない。研究の成果次第で、（テレビゲームなどの販売を）規制せざるを得ない事態もありうる」としている。

しかし、「ゲーム脳」説に対しては、国内の脳・神経科学研究者約４５００人で組織する日本神経科学学会が、今年１月の会報で「論理の飛躍」と否定的な見解を示すなど、多くの専門家が疑問符をつけている。

知事への提言は、専用のファクシミリ（※リンク先参照のこと）でも受け付けています。また、専用の封筒と便せんを、県の施設や市町村の広聴広報窓口等に用意してあります。

また、議論のあり方について「バーチャルの弊害を考える研究会ならば、
誰よりも、どこよりもバーチャルなメリットについてよく理解する研究会でなければ、
おそらく支持は得られないだろう。バーチャルイコール悪（という観点から）
スタートすると、多分それは非常に支持を得にくいものだろうと思う」とコメントした。